【悲報】新聞配達には有給取得の義務化はまったく関係なかった話

仕事体験談

こんにちは。中卒ブロガーのトラジです。

働き方改革の一環で、2019年4月から「有給休暇の義務化」が始まりましたが、残念ながら新聞屋にはまったく関係なかったという話をしてみます。

数々の労働基準法違反を繰り返してきた新聞屋と言えど、さすがに政府が決めた「有給休暇の義務化」は守るだろうと思いきや、まったく関係なかったです。

これから新聞配達の仕事をしようと考えてる人に、ちょっと考え直してほしいと思いつつ、本記事を執筆します。(2018年に書いた記事のリライトです)

※追記:現在は転職して、有給消化率100%の会社で幸せに暮らしています。有給が足りなくて困ってるぐらいです 笑

【悲報】有給取得の義務化は新聞屋にはまったく関係なかった話

【悲報】有給取得の義務化は新聞屋にはまったく関係なかった話

新聞屋には労働基準法も政府が定めた義務も関係ありませんでした\(^o^)/

有給取得の義務化とは

そもそもですが、「有給取得の義務化」についてざっくり説明しておきます。

前提として、今回の法改正で変わった点をざっくり説明すると、年間有給取得数が10日以上の権利を持つ従業員が該当します。それ以外の方は今回の法改正での条件外となりますので、あんまり関係ない話になってしまいます。

新法では、年間有給取得数が10日以上の権利を持つ従業員が、最低でも5日以上の有給を消化できるように義務付けられました。

年間有給取得数が10日以上の権利を持つ従業員の具体例

  • 入社後6ヶ月が経過している正社員またはフルタイムの契約社員
  • 入社後3年半以上経過している週4日出勤のパート社員
  • 入社後5年半以上経過している週3日出勤のパート社員

上記に当てはまる人は、今回の法改正の対象になるので、「有給取得の義務化」について会社から何の説明もない人は一度確認してみた方がいいですね。

新聞屋の従業員の場合

新聞販売店に正社員として入社してる人は、入社から6か月以上が経過していれば年間有給取得数が10日以上の権利があります。

新聞屋時代のぼくもそうでしたが、ほとんどの新聞屋さんはまともに有給を取得したことないと思います。新聞アルバイトの人の多くは休みなしか、あったとしても週休1日といったところでしょう。

たぶんですが、急な病欠などは給料から日当が引かれてたりしませんか?ぼくが勤めていた新聞屋はそうでした。

これは違法行為なので、給料明細などに欠勤控除などが記載されてる場合は、証拠品としてしっかり保管しておきましょう。

有給はまともにとらせてくれないくせに、休んだ分はきっちり搾取する。イカれてますね\(^o^)/

補足:配達アルバイトにも有給の権利はある

意外と知らない人もいるみたいなので補足しておくと、アルバイトでも有給は使えます。

条件は下記です。

  • 6ヶ月以上の継続勤務
  • 所定労働日の8割以上出勤してる

労働者が得するような制度は、雇用主から親切に教えてくれることは少ないです。ぼくのブログとかを読んで情報をキャッチしつつ、勤務先に確認してみるのがベストです。

話をごまかされたり、キレられたりするようなら転職を考えたほうがいいかもですね。

新聞屋が有給をとれないのは人手不足が原因

新聞屋が有給をとれないのは人手不足が原因

新聞屋の働き方について少し言及しておきます。

新聞配達の仕事は、指定された休刊日以外、 台風や大雪など、まともに歩くことすら困難な日でも、 毎日必ずあります。

新聞業界が全体的に人手不足という現状を、各新聞社が把握せず、現場に過酷な労働を強いてる結果、末端の新聞屋さんたちは有給を取得できずにいます。

夕刊は廃止してもいいと思う

人が足りてないんだから、仕事量を減らすべきですね。

今の現状を見て、真っ先に削れる仕事と言えば「夕刊配達」じゃないかと思います。

地域によっては統合版など、夕刊がない地域もありますが、都心部近郊エリアではまだまだ夕刊は健在です。でも、朝夕セットで購読してる人は年々減ってきてますよね。

これはもう時代の流れなので当然のことですが、今ではテレビやインターネットの方が情報が早いので、夕刊が届くころにはすでにテレビで情報が出てたりします。

夕刊の情報を読者が目にするときには、その情報はすでに古いものになってる可能性が高いですね。

それなら夕刊業務を完全に廃止して、その分従業員の労働負担を軽くすることを考えていかないと、新聞販売店に勤務する従業員の健康が守られません。

成果の出ないポスティングなどを押し付けすぎ

  • 新生活応援!1週間の無料試読キャンペーンのハガキ
  • 箱根駅伝キャンペーン
  • 甲子園キャンペーン

上記のような何かにこじつけてキャンペーンを打つのが好きな新聞屋。

これらの施策で新聞の部数が簡単に伸びるならいいんですけど、ほとんどの場合、成果出ないですよね。

本社がテキトーに考えたキャンペーンに振り回されて、現場は営業の合間にポスティング業務に追われることになります。

費用対効果が薄い新規開拓はやめるべき

出典:新聞の販売部数などの推移をさぐる(2019年前期まで版)

上記のグラフを見てみるとわかるとおり、どこの新聞社とも発行部数は軒並み右肩下がりです。これだけ新聞離れが進んでるということですね。

社会的にほとんど必要とされていない新聞ですが、それでも新聞社は「増紙」を目標に掲げ、販売店に無理難題を押し付けてきます。

その結果、下記のような迷惑行為が横行します。

  • 強引な勧誘
  • 購読料と景品の等価交換のような営業
  • 販売員による自腹営業

新聞社にとっては増紙や売上に繋がってるように見えますが、末端の販売員たちは現場で苦しんでいます。

上記のような手法で、短期的に顧客を増やすよりも、既存顧客の満足度を高めるサービスに注力するべきだし、新規開拓していくなら紙の媒体には見切りをつけるべきですね。

どこの新聞社もネット配信にも力を入れてるんだから、デジタルコンテンツをもっと充実させることで、やり方次第では若い層にもリーチできると思います。

新聞配達には有給取得の義務化はまったく関係なかった話

新聞配達には有給取得の義務化はまったく関係なかった話

話がだいぶ逸れてきたので、そろそろまとめます。

2019年4月から始まった「有給取得の義務化」ですが、残念ながら新聞配達の仕事に従事する人たちには無関係のものでした。

年間でたった5日、それも最低でも5日といってるだけなのに、この休日を作り出せない新聞業界はまじで破滅の一途をたどってます。

自分にもっと楽させてあげよう

これから新聞業界に就職を考えてる人は、休日が少ない&長時間労働&生活サイクルが不規則の激務に耐えられるか、リアルに想像してみてください。

今、新聞業界で頑張ってる人は、いつまでその生活を続けるのか、人生の出口を少し真剣に考えてみてください。

たぶん、しっかり探せば他にもっと条件がいい仕事はたくさんあります。わざわざ激務の新聞屋に飛び込まなくても…と、経験者だからこそ思ってしまいます。

ぼくは新聞屋から、未経験の工場に転職して幸せになれました。

  • 年間休日:50日ぐらい→110日+有給10日
  • 労働時間:350時間/月→176時間/月

ざっくり、上記のような労働環境。

余白時間がかなり増えたし、生活サイクルも安定し、睡眠障害が治りました。幸せです。

それではでは。

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